産業経済がめざましい発展期に入った昭和30年代後半、都市構造・形態の大きな変貌と、石油等の危険物の急激な需要増大などにより、火災をはじめとする様々な災害が複雑化・大規模化し、尊い命と財産に与える被害も激増の傾向を示しました。
これらに対処し、消防防災に関する様々な活動を広くサポートする団体として、全国主要都市の消防長で構成された「全国消防長会」が設立発起人となり、昭和40年8月26日に「財団法人 全国消防協会」が発足しました。
全国消防協会は、火災などの災害に関する調査や研究、市民に対し防災思想の普及広報を積極的に推進するほか、危険な災害現場で活動する消防職員の援護育成を通し、これにより住民生活の安全と産業発展、社会公共の福祉を増進することを目的としています。
現在の会長は東京消防庁消防総監。全国を9ブロックに分け9地区支部を設け、その下に都道府県支部が設置されています。
事業は大きく分けて一般事業・補助事業・特別事業・委託事業の4つになりますが、中でも一番の存在意義が組織母体として全国の888消防本部に所属する消防職員約156,000名に上る会員の「福利厚生」をはかることです。
昭和51年6月からは保険事業が開始されましたが、昭和55年2月には代理店を設立（現在の全国消防保険サービス株式会社）し、全国消防協会会員である消防職員とその家族が「安心とゆとりのある生活設計」を実現できるよう様々な保険サービスを提供しています。
他にもいろいろな福利厚生事業を展開し、これらの収益金が協会の事業に活かされています。　

一番知られている活動としては、昭和47年9月より主催している「全国消防救助技術大会」。
消防職員の消防救助技術の向上を図るため、9地区支部で消防救助技術指導会を実施するとともに全国消防救助技術大会を実施しています。

消防職員であれば必ずお世話になっているのが出版事業でしょう。
29種類にも及ぶ消防教科書を出版しており、初任教育や各種課程での教科書も、消防大学校の監修により作成した出版物。本部独自の教科書を使用している場合も、これがベースとなっているのです。
図書の発行としては他にも防火管理者講習用のテキストや消防職員の実務資料である消防参考図書があります。機関誌「ほのお」も消防機関相互の情報交換を目的として全国の消防本部、政府関係機関、防災専門館、報道機関などに配布されています。
一般の方に一番馴染みのあるのが「火災予防ポスター」。
春・秋の火災予防運動期間にあわせて作成し、火災予防思想の普及啓発に努めています。