消防の仕事は法律上では、市町村の業務ですが、火災という特殊性から個人にも企業にも、いくつかの業務が課せられています。企業や事業所では、規模や業種、収容人員など、火災等の災害が発生すると、人的および物的被害が極めて大きくなります。そのため工場や施設、ホテル、百貨店、テーマパークなど、一定規模以上の対象物の場合、各種の消防用設備や防火管理者の選任、消防計画の作成、さらに自衛消防隊の組織と訓練などが義務づけられています。特に危険物製造事業所や石油コンビナート地帯では、その規模によって定められた消防機械力や、化学消防力の設置が法律によって決められています。火災等の事故が発生した場合の初動体制のいかんが、多くの人命と多大な損害を軽減することになるのです。以上のように企業における消防力の整備は、火災初期の被害を最小限に抑え鎮圧することにありますが、平常の防火管理体制と日々の予防のチェックが重要と言えます。今回はこれら企業で活躍する消防車両を紹介いたします。