『消防団・DMAT・DPAT合同訓練』
奈良市消防団東部方面隊副隊長である窪田 善彦氏、厚生労働省委託事業DPAT事務局の渡 路子氏による事例発表では、2015年2月奈良ロイヤルホテルにて行われた奈良市消防団・DMAT・DPAT合同訓練で、3つの組織の連携を実際に活動することによって震災当日の動きや情報共有の手段、そして問題点などが挙げられたことについての報告が行われました。約１時間２０分の訓練で得られたことは多く、避難所本部での指示出しの方法や各組織の問題点を改善できるきっかけとなったとのことです。
“自然災害や犯罪事件・航空機・列車事故等の集団災害が発生した場合、被災地域の精神保健医療機能が一時的に低下し、さらに災害ストレス等により新たに精神的問題が生じる等、精神保健医療への需要が拡大する。このような災害の場合には、被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制との連携、各種関係機関等とのマネージメント、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援が必要である。
このような活動を行うために都道府県等によって組織される、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣精神医療チームがDPATである。
出典：厚生労働省 災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領
最後に、本大会の事例発表にて、広島県府中町少年少女消防クラブの樋口裕晃さんと、渋田萌花さんが「自分たちの住む町の危険な箇所を知ることの大切さを学んだ」と手作りの防災マップを披露しました。
おわりに
防災とまちづくりや防災教育を専門とし、広島県「みんなで減災」県民層ぐるみ運動推進会議委員、広島県強靭化地域計画（仮称）検討委員会委員など、多数の防災関連委員を務める瀧本浩一准教授（山口大学大学院准教授・消防庁消防大学校客員教授）は、総括として今大会における意義を最後にまとめました。
「地域でハザードマップや防災のしおりなどを配布するだけでは単なる広報活動に過ぎない。ですが、病院の待合室や店内に掲示することで目につき普段から防災や地震が起こりやすい地域などを意識することに繋がり、そのことを周知できるような工夫をしなければならない」
「消防団と自主防災組織が電灯、ラジオ、携帯充電器などが一体となったソーラーマルチライトや水や非常食などの食料を始めとした防災グッズ普及のための戦略を練り実行していくことで避難開始が迅速化し、災害後の生活に困らないような環境を作ることができる。そして実際に体を動かすことも重要だと訴え地域の運動会などで要救助者搬送リレーやバケツリレーなどを行い、児童・保護者・地域住民が防災訓練（競技）を体験することで実際に災害が起こった時に身体が反応できるようになる」
「消防団が犠牲にならないようにするためには消防団の活動内容を広く知ってもらうことも重要である。そして地域住民一人ひとりが家具の固定など自分の身の回りから防災力を高めることも不可欠であり、家庭と生活を把握している女性の手助けと地域への告知活動を積極的に行い一人ひとりが意識することが必要である」
最後に先人からのメッセージとして、1828年に起こった三条地震の絵図を描いた画工・其明の言葉を用い「昔の教訓を心にとめて普段から用心しておけば、今回のように慌て彷徨うようなことはなかった。そうすればもっと多くの命を救うことができた」と言葉を締めくくりました。
今後の防災・減災においてのもっとも重要な部分は「地域防災力の強化」であると伝えた『地域防災力充実強化大会 in広島2015』。
防災力の強化については、知識を有する消防団にぜひ率先して行って欲しいと誰もが思う反面、人員数や人力にはもちろん限界があります。地域での活動や告知活動を私たち自身が絶え間なく続け、地元住人の意識を高めていきたいものです。
